上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
１つ目は、人命の保護が最大限図られること、２つ目は、負傷者等に対し迅速に救助、救急活動が行われること、３つ目に、必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること、４つ目として、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧できること、５つ目として、流通・経済活動を停滞させないこと、６つ目として、二次的な被害を発生させないこと、７つ目は、被災した方々の生活が継続し、日常の生活が迅速に戻ること、以上の７項目
１つ目は、人命の保護が最大限図られること、２つ目は、負傷者等に対し迅速に救助、救急活動が行われること、３つ目に、必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること、４つ目として、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧できること、５つ目として、流通・経済活動を停滞させないこと、６つ目として、二次的な被害を発生させないこと、７つ目は、被災した方々の生活が継続し、日常の生活が迅速に戻ること、以上の７項目
伊那市の実態を調査した流通経済研究所主任研究員の折笠俊輔氏によると、「高遠・長谷地域は移動販売を求め、竜西地区は買い物に行けるが荷物が重くて自宅まで運べない。」という声がある。市内で既に移動販売などを展開している民間事業所の取り組みが継続できるように守り、機能させていくことが大切と指摘しています。
平成28年に農林水産省の委託事業により、公益財団法人流通経済研究所と、伊那市、伊那市社会福祉協議会が実施した伊那市食料品の買い物に関する調査の報告書によりますと、買い物に不便を感じている方々は、高齢化率が、伊那市の中でも高い数値である長谷・高遠だけでなく、富県や旧市内の竜西地区でも不便さを示す数値が高いことがわかります。山間地などだけの問題でなく、市内全域で、対策をとっていく必要を感じます。
その内容といたしましては、国の計画と調和を図りつつ、人命の保護、行政機能・情報通信機能の確保、流通・経済活動の維持、復旧・復興など７つの基本目標を設定し、その目標ごとに、住宅の倒壊や住宅密集地の火災による死傷者の発生、土石流・地すべり等による死傷者の発生、停電・通信施設の倒壊による情報通信の麻痺、高速道路・鉄道等の基幹的交通網の機能停止、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞など、32の起きてはならない
直売所の研究で知られる公益法人流通経済研究所の資料によりますと、直売所は休業している施設、無人の施設も含め、全国に１万7,000施設あり、その総販売額は8,800億円ということです。開店、休業中の施設も含めた全施設の１施設当たりの年間平均販売額は5,200万円となります。
昭和３５年池田内閣は、所得倍増計画を発表し３９年の東京オリンピックに新幹線、田中内閣の日本列島改造論、バブル崩壊までの第１次から第４次までの全国総合 開発計画により日本経済も大きく成長させた自動車産業は流通経済をも発展させました。さらに、時間的距離を短くした高速道路網や生活道路の開発整備が進んだものこの頃からであります。
生産、流通、消費に至る長野市内全域にわたる流通・経済システムの構築を図るべきではないかと思っておりますので、御所見をお願いいたします。 ○副議長（小林義直君） 米倉産業振興部長 （産業振興部長 米倉秀史君 登壇） ◎産業振興部長（米倉秀史君） お答えを申し上げます。 現在、地域で生産された農産物を地域で消費するという地産地消の取組につきましては、全国各地で行われているところでございます。
さて、生産・流通経済が停滞し、国内外の市場が低迷する今日、追い打ちを掛けるような物価の高騰は、原油の高騰から始まり、穀物、鉱物等の原材料の枯渇化と相まって、市民の日常生活をじわじわと脅かしております。特に、市民に密着した食料及び日常生活用品雑貨、ガソリン及び冬に向かい灯油等の値上がりは、市民の生活基盤をも揺るがす不安材料でございます。
ただ、中身もですね、流通経済の拠点にしたいとかですね、製造業だとかですね、いろんな多岐にわたっておるんですけれども、その必要とする面積もですね、非常に幅がありましてですね、大変また指定する場所が、みんな農地になりますので、その辺がですね、苦慮している部分であります。 ○議長（中沢政好君） 小林かよ子議員。
一方、市税の歳入は前年対比四・八％、二十七億一千百万円の減収となり、長引く景気の低迷と流通経済、社会環境等の変動や固定資産の評価見直し等によるものと考えられます。中でも、個人市民税においては前年対比六・三％と減少し、平成九年度をピークに年々落ち込む傾向にあり、今後の大きな課題であります。また、不本意ながら平成十年度の定額控除減税、平成十一年度の恒久的減税等の及ぼす影響も少なからずございます。
私の見解では、県内においては九十年代、長野県の製造業をそれまで引っ張ってきた諏訪・岡谷地域が衰退し、ほかの地域としては、最も多くの企業や人が松本平に移ったこと、また、長野道が善光寺平へ延び、県内南北を結ぶ高速道路が完成し、松本平の生産の拠点性が高まるとともに、県内流通・経済の拠点性も高まり、長野市の県内におけるそれらのシェア、ポテンシャルが下がった。
市民の平均的な世論を反映する委員、すなわち、市民のスポーツ、健康づくり、保健、教育、子育て、流通・経済、各種産業、青年層などなど、多方面から総合的に体育施設を検討する委員の選出になっていないという結果から来ています。６月議会で、私の質問に答えて、市長は、各種審議会の委員の全部または一部は公募により選任すると答弁しておられます。
また、滞納等については、３月の我が会派の太田議員の質問で理解を得ておりますが、今日、私たち取り巻く社会のお金の流通経済は大きく変わっております。クレジットカードやキャッシングカードを持っている人は、１９９９年３月末のデータで見ると２億４，５９７枚だそうです。カードがあっても、預金がなければ利用できません。そこで口座振替は本人が金融機関に依頼し、納期に徴収者に支払われます。
その辺を追求していけば随分面白い勉強になりますし、世界の産業、流通、経済、文化等様々な学習が可能になるのではないかと思います。これが一種の総合的な学習の良さ、そこには感動が伴って何か獲得するものが多いのではないかと思っております。最近は食育という言葉が流行るようになりました。食べるという字に教育の「育」ですけれども、知育、体育とか徳育に並べて使われるようになりました。
大きな流通経済の変化の中で生き残る方途を、住民も商業者も行政も会議所も、十分研究することを希望するのですが、市長はこの点についてどう指導していくのかお考えを伺います。 考えてみると、中心市街地活性化事業は、郊外に進出した多くの大型店が外側に張りついていて、中心に来街する人たちの買い物客は、そこで吸収されて買い物をしない人だけが中心市街地に来街する。極端に言えばですよ。
これに対しまして、日本の国の流通経済というところで見ますと、やはり高能率とか生産性とか、そういうものも加味しなければ体力の強い企業ができない。こういった立場を十分に考慮したのが国の根本の考え方ではないか、その根本から違っているようにも思います。 なかなか、どちらが全く正しく、どちらが誤っているということが言えない、一つ社会現象と言うか、社会条件のような気がします。
いずれにいたしましても、公的規制緩和は自主流通経済の促進、許認可手続きの簡素化、合理化あるいは経費の負担軽減など景気対策の面からも必要でありまして、望ましいものと考えております。 次に、経常経費節減の方針だが、市民に影響はないかという質問でありますけれども、税や交付税の経常一般財源の伸びは、マイナスに転じる情勢でございます。
いずれにいたしましても、公的規制緩和は、自主流通経済の促進、許認可手続きの簡素化、合理化、経費の負担軽減など、景気対策の面からも必要でありまして、望ましいものと考えております。 次に、３か年実施計画の財源確保についてでありますが、３か年実施計画につきましては、例年のとおり本定例会の会期中に公表するよう準備を進めております。
ごみの増加の現状から、生活水準の向上、それから流通経済の発展、生活様式の多様化に伴って使い捨ての風潮が広がり、ごみの量が年々増加していることは御存じのとおりでございます。減量化については、厚生省が20年ぶりに抜本的な見直し作業を進めております。廃棄物処理法の改正内容が明らかになった時点で収集方法、減量化について検討をしてまいりたいと思います。